【フラット35】とは
【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。
【フラット35】の特徴
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ずっと固定金利の安心 資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定しますので、安心して返済計画を立てることができます。
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保証人不要、
繰上返済手数料不要保証人は必要ありません。返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。
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多彩なメニューで
安心の住まいづくりを応援質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】 S、【フラット35】リノベ、地方公共団体と連携した【フラット35】地域連携型などをご用意しています。また住宅金融支援機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。
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ご返済中も安心サポート 万一のことがあった場合に備えて、新機構団信や新３大疾病付機構団信をご用意しています。
また多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をご提案します。
【フラット35】に向いている方とは
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安定した資金計画を
立てたい方 -
質の高い住宅を
取得する方 -
金利上昇リスクに
不安を抱えたまま
生活したくない方 -
計画的に
繰上返済したい方
おすすめポイント
【フラット35】Sで金利優遇！
【フラット35】Sとは、長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
- Aプランの場合：当初１０年間、金利引き下げ幅 年▲0.25％
- Bプランの場合：当初５年間、金利引き下げ幅 年▲0.25％
| 金利引き下げプラン | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 【フラット35】S 金利Aプラン |
当初10年間 | 【フラット35】の 借入金利から 年▲0.5% |
| 【フラット35】S 金利Bプラン |
当初5年間 |
【フラット35】地域活性化型の活用で金利優遇！
【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。また、【フラット35】Sと併用することで、さらに金利の引き下げの特典を受けることができます。
※当初5年間 金利引き下げ幅 年▲0.25%
| 金利引き下げメニュー | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 【フラット35】地域連携型 | 当初5年間 | 【フラット35】の 借入金利から 年▲0.5% |
【フラット35】Sと併用できます！
| 金利引き下げの組み合わせ | 金利引き下げ期間および幅 |
|---|---|
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【フラット35】地域連携型
 【フラット35】S（金利Aプラン）
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【フラット35】の
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【フラット35】地域連携型
【フラット35】S（金利Bプラン）
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【フラット35】の
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親子リレー返済で借入期間を長く、借入を大きく！
親子リレー返済とは、お子さま等、一定の条件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。後継者の年齢をもとに借入期間を算出するため、借入期間を長く、借入額を大きくすることができます。
正社員でなくとも申し込みできる！
勤務形態や勤続年数に制限はなく、安定した収入が見込めれば申し込み可能です。つきましては、雇用形態が正社員ではなく、契約社員・派遣社員・パート契約社員の方もご利用いただけます。
パート・アルバイトでも収入合算できる！
安定した収入があれば、パート・アルバイトの方でも連帯債務者とすれば収入合算ができます。
転職したばかりでも申し込みできる！
利用者の勤続年数や勤務形態が問われません。転職後の収入を、給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします。
育休、産休を取得している場合でも申込みできる！
申込時に育児休業、産休または介護休業を取得している場合でも申込みできます。
障害年金や遺族年金の収入で、申込みできる！
年金、障がい者年金、遺族年金でも審査可能です。
起業したばかりでも申し込みできる！
すでに確定申告をされている場合は、起業して間もない場合でも審査できます。
団体信用生命保険への加入が任意！
原則加入することになっているものの、健康上の理由で団信に加入できなかった方も住宅ローンを利用することができます。
親族の居住用住宅にも利用できる！
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。この場合、お申し込み本人の同居の必要はございません。
【フラット35】から【フラット35】への借換えができる！
民間の金融機関からの借換はもちろん、現在【フラット35】を利用している方も、【フラット35】から【フラット35】借換融資への借換えが可能です。
変動金利・固定金利期間選択型との比較
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 全期間固定金利 （フラット35） |
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| 変動金利 |
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| 固定金利 期間選択型 |
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フラット35の商品ラインアップ
【フラット20】
より低い借入金利での借入れが可能になります
【フラット20】は、【フラット35】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合ご利用できます。借入期間が21年以上35年以下の場合よりも金利が低く設定されるため、総返済額が低く抑えられるというメリットがあります。
【フラット50】
「長期優良住宅」を取得した際にご利用できます
長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける最長50年の全期間固定金利住宅ローンです。
【フラット35】リノベ
リフォームやリノベにご利用できます
【フラット35】リノベは、利用者が中古住宅を購入して一定の要件を満たすリフォームを行う場合、もしくは不動産業者によって一定の要件を満たすリフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、【フラット35】を利用する際の金利が一定期間年0.5%引き下げられる商品です。
| 金利引き下げプラン | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 【フラット35】リノベ 金利Aプラン |
当初10年間 | 【フラット35】の 借入金利から 年▲0.5% |
| 【フラット35】リノベ 金利Bプラン |
当初5年間 |
【フラット３５】を上手に活用しよう！
親子リレーローン
親子リレーローンとは
お子さまなど、一定の条件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができます。
2世代の年収を合わせて申し込むことができる
収入を合算できるので、子（親）の収入が不足している際に、親（子）の収入を合算することができます。
親と子の収入を合算することで、親だけもしくは子だけで住宅ローンを借りるよりも、借入可能額が大きくなるメリットがあります。
子の年齢をもとに返済期間を設定することで借入期間を長くできます
【フラット35】では完済時の年齢が80歳未満となっていますので、高齢の方は長い期間の借入ができませんが、親子リレーを利用することで、子の年齢をもとに返済期間を設定し、最長35年の住宅ローンを借りることができます。
同居の条件が無い
【フラット35】の親子リレーローンでは、親（申込人）と子（連携債務者）は同居の必要がございません。
親子リレーローンの条件
次の1～3の全ての要件に当てはまる方ひとりが対象となります。
- （1）申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方
- （2）申込時の年齢が満70歳未満の方
- （3）連帯債務者になる方
親子リレー返済を利用する際の【機構団体信用生命保険】
親子リレー返済をご利用する際の機構団信への加入は、親または子(連帯債務者)どちらか一方しか加入できないことから、機構団信を利用する場合は、親子のうちどちらを加入者にするかを慎重に検討することが重要です。なお、機構団信の保障は満80歳までとなっております。
収入合算
収入合算で借入金額を増やす！
収入合算とは、申込人と連帯債務者２人の収入を合わせて住宅ローンを借りることです。収入を合算することで、借入可能額を増やすことができます。
正社員ではなくとも収入合算できる
安定した収入があれば、パート・アルバイトの方でも連帯債務者とすれば収入合算ができます。また、収入合算をした結果、収入合算が400万円を超えることで、借入できる金額もさらに上がるというメリットがございます。
収入合算が400万円超でさらに借入可能額が増加
収入合算をした結果、収入合算が400万円を超えることで、借入できる金額もさらに上がるというメリットがございます。
※年収400万円未満：返済負担率30％以下
※年収400万円以上：返済負担率35％以下
ご夫婦向け団信商品「デュエット」
「デュエット」は、新機構団信における連帯債務のご夫婦向けのプランです。ご夫婦のどちらかに万一のこと（死亡・所定の身体障害状態）があった場合に住宅の持ち分や返済割合にかかわらず、以後の【フラット35】の返済が不要になります。
「金利（団信加入）＋0.18％」で利用することができます。
※デュエットは、新3大疾病付機構団信では利用できません。
収入合算できる方
安定した収入があれば、パート・アルバイトの方でも連帯債務者とすれば収入合算ができます。また、収入合算をした結果、収入合算が400万円を超えることで、借入できる金額もさらに上がるというメリットがございます。
次の（1）から（4）までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。
- （1）申込みご本人の親、子、配偶者など
- （2）申込時の年齢が満70歳未満の方
- （3）申込みご本人と同居する方
※ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
※セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
※申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。
- （4）連帯債務者になる方
収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合がございます。
中古物件
「適合証明書」の取得が条件
中古住宅を購入する場合にも【フラット35】をご利用いただけますが、融資対象とされる中古住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかどうかの検査を受けていただき、「適合証明書」の交付を受けることが条件になります。
【フラット35】リノベで、「中古住宅購入＋リフォーム」ができる
中古住宅を購入して、一定の要件を満たすリフォーム工事を実施することで、金利を引き下げることができます。
| 金利引き下げメニュー | 金利引き下げ期間 | 金利引き下げ幅 |
|---|---|---|
| 【フラット35】S 金利Aプラン |
当初10年間 | 【フラット35】の 借入金利から 年▲0.5% |
| 【フラット35】S 金利Bプラン |
当初5年間 |
【フラット35】リノベの詳細はこちら
借換
【フラット35】から【フラット35】への借換えが可能
民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む）の住宅ローンからの借換えも可能です。
借入期間が20年以下は金利が下がります！
残りの借入期間が20年以下の場合は、借入期間が20年超の場合よりも金利がより低く設定されていますので、さらに返済額を減らせるポイントになります。
諸費用を含めた総費用を考慮した借換シュミレーションで確認
借換えにあたり諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく諸費用を含めた総費用を考慮に入れながら、借換えのシュミレーションをしてみて確認します。諸費用は、項目によって借入に含めることができます。
＜諸費用の例＞
- 印紙（借入可）
- 融資手数料（借入可）
- 抵当権抹消費用（借入可）
- 抵当権抹消のための司法書士報酬（借入可）
- 抵当権設定登記費用（借入可）
- 抵当権設定のための司法書士報酬（借入可）
よくあるご質問
Q. 頭金が無くとも申込できますか？
A. 頭金が無くともお申込できます。
Q. 転職したばかりですが申込できますか？
A. 転職して間もない場合でもお申込できます。
Q. 個人事業主ですが、申込できますか？
A. 確定申告をされている場合は、お申込できます。
Q. 事業用ローンがある場合、返済比率に含まれますか？
A. 事業用のローンでありことが確認できれば、返済比率に含みません。
Q. 起業したばかりですが、申込できますか？
A. 確定申告をされている場合は、お申込できます。
Q. 外国籍ですが申込みできますか？
A. 外国籍の方の場合、永住権があればお申込できます。
Q. 親（子）のために住宅を購入したいのですが、融資を受けることはできますか？
A. 一定の要件に該当する場合は、ご融資の対象となります。
Q. 団信に入れなくとも申込できますか？
A. 団信不加入でもお申込できます。
Q. パート収入ですが申込みできますか？
A. 契約社員、派遣社員、パート・アルバイト収入の方でもお申込できます。
Q. 育児休業中ですが、申し込みできますか？
A. お申し込みできます。収入の継続性を確認させていただきます。
Q. 年金収入ですが申込できますか？
A. 年金、障がい者年金、遺族年金でもお申込できます。
Q. 婚約者を連帯債務者として審査可能ですか？
A. 入籍前でも婚約者様として収入合算で審査できます。
Q. 持ち家がありますが、売却後でなければ申込できませんか？
A. 売却後でなくとも申込できます。
Q. セカンドハウスの建設・購入に利用できますか？
A. 一定の要件に該当する場合は、ご融資の対象となります。
Q. 保証人や保証料は必要ですか？
A. 保証人、保証料ともに不要です。
Q. 店舗併用住宅は申込できますか？
A. 申込できますが、借入対象は住宅部分のみとなります。また、床面積の二分の一以上は居宅の場合に限ります。
Q. 土地の購入資金も融資対象になりますか？
A. 住宅の建設と併せて購入した土地であればお借入れの対象となります。ただし、次の事項にご注意ください。
- （1）土地の購入日が、お申込日の前々年度の4月1日以降であることが必要です。
※土地の購入日とは、所有権移転登記日となります。
※土地を購入済みの場合であっても、お借入額は土地の購入費と建設費の合計金額以内です。 - （2）土地の購入費のみに対するお借入れはできません。
- （3）土地の購入費に対するお借入れのみ先に行うことはできません。建設費のお借入れと同時に行います。
- （4）併用住宅（店舗、事務所等を併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて土地の購入費を計算します。
Q. 住宅の床面積に制限はありますか？
A. 一戸建て住宅、連続建て住宅並びに重ね建て住宅の場合は70m 2以上、共同住宅の場合は30m 2以上が要件となります。
Q. リフォーム工事は融資の対象になりますか？
A. 【フラット35】はリフォームのための資金にはご利用いただけませんが、住宅の購入と併せて行うリフォーム工事を行う場合、 【フラット35（リノベ）】をご利用いただくことにより、リフォームのための資金を借入れの対象とすることが できます。
Q. 抵当権は必ず第1順位でないといけませんか？
A. 融資の対象となる住宅及びその敷地について、住宅金融支援機構のために第1順位の抵当権が設定できることが条件になります。
Q. いつの時点の金利が適用されるのですか？
A. 融資実行時点での金利が適用されます。借り入れ申し込み時点ではありません。
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